福井県議会 2021-09-30 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-09-30
112 ◯総務部長 核燃料税については、更新の都度、次の５年間に見込まれる原子力安全対策であるとか、民生・生業安定対策などの財政需要を積算して、必要な財源を確保できるように制度設計させていただいている。
112 ◯総務部長 核燃料税については、更新の都度、次の５年間に見込まれる原子力安全対策であるとか、民生・生業安定対策などの財政需要を積算して、必要な財源を確保できるように制度設計させていただいている。
次の５年間に見込まれる原子力安全対策や民生・生業安定対策などの財政需要を計算し、必要な財源が確保できるよう設計をするものであります。 次期の更新に当たり、財政需要総額は、県および市町の合計で約９５０億円と見込んでおります。 なお、財政需要の詳細等につきましては、お手元に配布した資料に基づき、後ほど税務課長からご説明いたします。
次の５年間に見込まれる原子力安全対策、民生・生業安定対策などの財政需要を計算して、必要な財源が確保できるよう設計するというものである。次期の更新に当たって、財政需要総額は県及び市町の合計で約950億円を見込んでいる。 なお、財政需要の詳細等については、お手元に配付した資料に基づいて後ほど税務課長から説明をさせていただく。 次に、行財政改革アクションプランの令和２年度実績について申し上げる。
138 ◯総務部長（田中良斉） 核燃料物質等取扱税については、原子燃料サイクル施設や原子力発電所の立地に伴う安全性確保対策、民生安定対策、生業安定対策等の諸施策を実施するための財源として、平成三年度に制度を創設し、これまで五度の更新を経て、平成三十一年三月に現行の実施期間が満了いたします。
今後、県としては、避難路や生業安定対策など、地域住民の安全・安心のための財政需要や他県の動向、電気料金への影響なども十分に勘案しながら、適切な課税のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、衆議院小選挙区に関する御質問のうち、区割り改定の影響と県民への周知についてお答えをいたします。
県としましては、伊方原発の避難路や生業安定対策など、地域住民の安全・安心を確保するため、核燃料税を財源として、引き続き原子力防災対策等の充実に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
今後は、この条例に基づく核燃料税の税収を活用し、原子力安全対策や民生・生業安定対策など、今後５年間で県及び市町の合計で約900億円程度見込まれる財政需要に対し、核燃料税交付金を活用し、対応していくことになります。
なお、核燃料税交付金については、配分のみの議論に終始することなく、市町にとって真に必要な原子力安全対策であるとか、生業安定対策等を行っていただくことが重要である。
次の５年間に見込まれる原子力安全対策や民生・生業安定対策などの財政需要を計算し、必要な財源が確保できるよう設計するものである。 次期の更新に当たっては、財政総需要は県及び市町の合計で約900億円と見込んでいる。 なお、財政需要の詳細等については、お手元に配付した資料に基づき、後ほど税制改革担当企画幹から説明する。 次に、行財政構造改革についても申し上げる。
核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う原子力安全対策のみだけでなく、民生・生業安定対策等の財政需要に対応するため、税の大原則であります普通税として創設されたものでございます。 核燃料税の税収は、安全対策や地域住民の福祉向上などに活用されるものであり、行政サービスの受益者と税を負担する納税者が本来重なり合うような目的税にはなじまないというふうに考えております。
次の５年間に見込まれる原子力安全対策や民生事業、あるいは、生業安定対策などの財政需要を計算し、必要な財源が確保できるよう設計をするものであります。 次期の更新に当たりましては、財政総需要は、県及び市町の合計で大体900億円程度と見込んでいるわけであります。
更新に当たっては、立地に伴い必要となる放射線監視や、地域住民の安全確保、避難対策に要する費用、民生生業安定対策として道路や港湾、それから、漁港、教育施設の整備費用など、財政需要を積算している。必要な財源を確保できるように今、制度設計をしているところである。 今回の更新に向けて、財政需要を精査しているところであるが、今回、原子力の災害対策重点区域が拡大されている。
福井県における核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う安全対策や民生安定・生業安定対策等の諸施策を推進するために、昭和51年、全国に先駆けて創設され、立地市町等に交付する核燃料税交付金も創設された。その後、他の立地道県においても順次導入され、税率は違うが、平成16年までに全ての立地道県で創設されている。
次に、総務管理部関係として 原子力発電所立地に伴う各種対策については、今定例会に提案されている核燃料税の出力割課税方式導入により安定した財源の確保が見込まれるので、安全対策や地域住民の生業安定対策などに対し、十分な措置をすべきとの意見。
核燃料物質等取扱税に係る財政需要の内容については、安全対策費、民生安定対策費及び生業安定対策費などとなっており、このうち安全対策費と民生安定対策費において、原子力災害時等において県民の安全を確保するために必要となる対策や緊急避難のための避難路等の整備を中心とした交通体系の整備等に要する経費を見込んでいるところでございます。
47 ◯田辺総務部長 核燃料物質等取扱税につきましては、核燃料サイクル施設等の立地に伴う安全確保・民生安定・生業安定対策等の実施に要する財政需要に基づき算定している法定外普通税で、平成二十三年度当初予算においては約百五十六億円を計上しています。
繰り返しになりますが、核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性の確保、民生の安定、生業安定対策などの諸施策を着実に実施するための財源として、平成三年九月に実施期間を五年間として制度を創設して以来、三度の更新を経て、現行の実施期間が二十四年三月三十一日に満了するものでございます。
核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性の確保対策、民生安定対策、生業安定対策などの諸施策を着実に実施するための財源としまして、平成三年に制度を創設して以来、これまで平成八年、平成十三年、平成十八年の三度の更新を経まして、現行の実施期間は平成二十四年三月三十一日までとなっているものでございます。
本県では、これまで核燃料税の収入により、安全・防災対策はもとより、道路や漁港、港湾の整備、農業や水産業の振興など、原発立地地域及び周辺地域におけるさまざまな生業安定対策や民生安定対策に係る財政需要に対応し、地域の発展や地域住民の生活安定に寄与してきたところでありますが、国が核燃料サイクル政策の当面の柱として推進するプルサーマル計画を全国に先駆けて同意した本県としては、地域住民のより一層の理解と協力を
核燃料物質等取扱税は、ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、低レベル放射性廃棄物の埋設、高レベル放射性廃棄物の管理を行う原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴い、県として、安全性確保対策、民生安定対策、生業安定対策等の諸施策を実施していく必要があり、これらの多額の財政需要が生じておりますことから、その財源を確保するため、地方税法に基づき、総務大臣の同意を得て実施している法定外普通税でございます。